賃貸保証人探しにお悩みですか？
賃貸契約には、保証人が必要なもの。
保証人をお探しの方に便利なサイトをご紹介します。
保証人がなぜ必要？
賃貸借契約をする場合、借主以外に保証人を立てる必要があるのが普通です。なぜ保証人が必要なのでしょう。契約の当事者は、お互いに契約内容を守らなければなりません。賃貸契約の場合、借主にとっては家賃の支払いがそれに当たります。しかし、借主が家賃を支払うことができるか怪しいときはどうでしょう。
例えば、次のような場合です。
･失業や病気により収入がない
･借金があるため家賃を払う余裕がない
･借主が未成年である
大家さんや不動産会社の立場からすると、上記のような借主では家賃を支払ってもらえない恐れがあるため、部屋を貸したくないと考えるでしょう。しかしそのような場合でも、保証人がいれば、その人に支払ってもらえるので大家さんにとっては安心というわけです。
保証人になってくれる人が見つからない場合は
賃貸契約の保証人を誰に頼むか考えるとき、両親や兄弟が真っ先に候補に挙がるというのが普通かと思います。しかし、両親や兄弟がいない、両親が定年退職しているため収入のない場合などは、親戚に頼むことになります。
さらに親戚もいないとなると、賃貸契約を結ぶのは難しくなります。知人や友人も保証人の候補として考えられますが、できることなら身内以外に責任を負わせるのは避けたいものです。実は、保証人になってくれる人が見つからない場合でも、円滑に契約を結べるようなサービスがあるのです。
賃貸保証会社を利用する
頼むことができる保証人がいない場合、賃貸借契約の保証会社を利用するという方法があります。これは、お金を払うことで保証人となってくれる会社のことです。家賃滞納が発生した場合、賃貸保証会社が大家さんや不動産会社に対してその分の家賃の支払いを行います。また、家賃滞納の以外のトラブルも賃貸保証会社が請け負ってくれるため、大家さんや不動産会社にとってもメリットがあるのです。
賃貸保証会社と契約している不動産会社（代理店）から申し込む形になります。契約に当たっては、審査がある場合が一般的です。当然ですが、審査に通過しなければ契約することはできません。適正に賃料を支払うことができる、内容に虚偽がないというような条件があります。また、申し込みの際には、運転免許証や健康保険証などの必要書類を提出しなければなりません。
賃貸保証会社の利用にかかる費用は、会社によって異なりますが、おおよそ家賃の30％〜50％を支払うというのが相場のようです。賃貸保証会社と契約する場合は、内容を十分確認しましょう。保障期間は2年間が一般的で、別途更新手続を行う必要があります。
代表的な賃貸保証会社として、最大手の「日本賃貸保証株式会社」や「日本セーフティ株式会社」などがあります。賃貸保証会社には怪しいところもあるので、十分注意しましょう。
クレジットカードの保証人不要サービスを利用する
クレジットカード会社では、賃貸契約の保証人が不要になるサービスを行っているところもあります。株式会社オリエントコーポレーション（Orico）の「住まいるパートナー」が代表的です。家賃の支払いをクレジットカードにすることによって、賃貸借契約の際の保証をオリコが行うという仕組みです。
オリコカードに入会するのと同時に、家賃をクレジットカードの口座から自動引き落としする「スリーウェイサービス」申し込むという、簡単なものです。株式会社ミニミニや、積水ハウスグループの不動産会社で利用できます。
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